日経新聞から
こんにちは！
1/17(金)の日経新聞の記事より
・一面の中から１つ
筆者が興味をもった記事を簡単にまとめて書いていきますね。
就職活動で、何らかのかたちで参考にしていただければと思っています。
ちなみに、本日の日経新聞の一面はこのようなラインナップでした。
・米中貿易戦争緩和で管理貿易へ傾くか
・ヤマトHD、営業利益3割源
・都市防災の歩み止めず
・ZHD、AIを利用しアジアの「高齢化・災害」解決へ
米中貿易戦争緩和で管理貿易へ傾くか
本日はまたしても「米中貿易戦争」に関しての記事を書いていこうと思います。
米中貿易戦争が休戦の方向へシフトして、
中国が「第1段階の合意」に正式署名したことは1/15(月)の記事で書かせていただきました。
今回は、その「第１段階の合意」の細かい内容について言及していきたいと思います。
よろしくお願いします。
「第１段階の合意」の内容
「第1段階の合意」にて、貿易摩擦を緩和させる様々な条件が合意されました。
その中で、最も注目すべきことは
「今後2年を通して、中国の対米輸入を2000億ドル（約21兆6千億円）上澄みする」
ということだと思います。
これは端的に言うと、
「中国がアメリカから多く輸入することを決められた」
ということです。
経済大国の二カ国間で巨額の貿易額を設定するのは、とてもめずらしいことです。
管理貿易へ傾くか？
この二カ国間の取り決めは、
「管理貿易」にシフトする可能性をもっています。
「管理貿易」とは、
「国家が直接的に貿易を統制すること」です。
具体的には、
・相手国の制限
・輸出入量の制限
などが挙げられます。（関税は「管理貿易」には含まれません）
「管理貿易」のメリットは、
貿易収支をコントロールすることが可能であることです。
「貿易赤字を縮小させたいので、輸入制限をかける」
ようなことです。
また、デメリットは、
自由な経済活動を阻害し、投資・生産判断をゆがめる可能性があることです。
このデメリットの関して、日本企業にはどのようなことが言えるのかを細かく書いていこうと思います。
日本企業への影響は？
中国がアメリカからの対米輸入を拡大することで、
日本企業にはどのような影響があるのでしょうか。
「自動車産業」を例にして説明していきます。
現在、中国の自動車輸入国のシェアは
ドイツ（28％）
日本（20％）
アメリカ（8%)
となっており、日本から多くの自動車を輸入しています。
さて、今回の合意で中国はアメリカからの輸入量を大幅に増やすことを合意しました。
もちろんこの波は自動車産業にも影響してきます。
このことは、
中国がアメリカの自動車の輸入量を増やすことで、
中国は日本からあまり自動車を輸入しなくなる可能性があることを意味しています。
自動車産業は日本が世界に誇る一大産業なので、
海外への販売量が減ってしまうのは、かなり悪影響です。
まとめ
本日は米中貿易戦争の緩和による、日本企業への影響を簡単に説明しました。
自動車に限らず、
日本が中国に対して占めていたシェアが
アメリカに変わられてしまう可能性はあります。
今後も米中の貿易摩擦からは目が離せませんね。
では、本日はこれで。ありがとうございました。